金融政策決定会合とは?

日本銀行が原則として毎月1~2回、2日間に渡って開催し、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合。具体的な議事内容として、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率や準備預金制度の準備率などを討議・決定します。

いわゆる「利上げ・利下げ」を決定する会議です。参加メンバーは政策委員(総裁、2名の副総裁、6名の審議委員の計9名)ですが、財務省や内閣府などの政府関係者が参加して意見を述べることも認められています(ただし、議決権はありません)。

ワンポイント

市場関係者の注目度は極めて高く、決定内容に注目が集まります。金融政策決定会合の終了後、直ちにその決定内容は公表されるため、株式市場や為替市場などのマーケットはその内容によって敏感に反応するほか、会合後に開かれる日銀総裁の会見のコメントに対する市場の関心度も高くなっています。